2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そして、我が国においても、生き残りを懸けた受注競争に挑むため、国内一位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵが二〇二〇年三月に資本業務提携を公表し、今年一月に新会社日本シップヤードが始動したところです。ほかにも再編の動きが激しくなっております。
そして、我が国においても、生き残りを懸けた受注競争に挑むため、国内一位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵが二〇二〇年三月に資本業務提携を公表し、今年一月に新会社日本シップヤードが始動したところです。ほかにも再編の動きが激しくなっております。
実際に、ジャパンマリンユナイテッドの呉で造ったコンテナ船は、実際の運航での性能が非常によいということで、新たな発注を同じ海運会社から得たという事例もあります。 こういう中で、これらを踏まえて、我が国が、造船業が取り組むべき競争力強化の方向性は、まずはコスト競争力の強化、それから世界最先端の技術力の磨き上げの二点であると考えています。
実際の動きとして、今治造船とジャパンマリンユナイテッド、日本の一位、二位ですが、資本提携をしまして、また、両社が折半して出資をして、共同の設計受注会社を設立しました。これによって技術者リソースの集約が図られまして、大規模発注に対応できる体制が構築されて、実際に受注にも成功しています。このように、事業者間の協業、統合の動きは活発化しています。
現在、舞鶴には、ジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵ舞鶴事業所が所在しまして、舞鶴を母港とする自衛隊の艦艇の定期的な検査や修理を毎年担っていただいております。日本海側で唯一の艦艇の整備を実施する重要な拠点として、艦艇の維持整備に多大な御協力をいただいております。
ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む造船業は、我が国の安全保障や地域の経済や雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。 一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、一九〇三年に開設された舞鶴海軍工廠を前身として、百年以上の歴史と伝統を有しております。 このジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、日本海側に位置する地の利を生かし、従前より、自衛隊の艦艇等の修繕の拠点として役割を果たし、我が国の安全保障に貢献しております。
また、現在、舞鶴には、お話ございましたジャパンマリンユナイテッドの舞鶴工場がございまして、舞鶴を母港とする自衛隊の艦艇の定期的な検査また修理を担っていただいております。こうした検査、修理については今後も引き続き御対応をお願いしたい、このように考えておるところでございます。 このように、舞鶴地区の所在部隊は我が国の防衛、警備に不可欠な存在でございます。
それに加えて、昨年、舞鶴市内の造船会社でありますジャパンマリンユナイテッドという会社がありますが、そこの商船の造船事業からの撤退ということになりました。これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。
ことし二月、造船大手のＪＭＵ、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所で、新造船終了の発表をされました。造船の町舞鶴市では、地元経済への深刻な影響を懸念して、造船事業がなくなるのは市経済にとって最悪の緊急事態というふうな声が上がりました。 事の発端は、二〇〇九年ごろから、新船建造競争で、中国、韓国がＷＴＯ違反に当たる巨額の補助金を背景に過剰供給したあおりを我が国が食らったというふうに聞いております。
また、舞鶴海軍工廠に由来するジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、艦船を始め大型船を建造することのできる日本海側で唯一の造船所として長年にわたり国防、海の安全を支えるとともに、金属加工や塗装、運輸、電気、食品等といった幅広い市内関連企業を束ねる基幹産業として地域産業を牽引し続けていただいてきたところであります。
ジャパンマリンユナイテッドの社員そのものの七割がいわゆる違う仕事を探さなければいけない、さらには下請も入れますともっと増えますので、いかにこの百二十年間で造船所単体で仕事しているんじゃなくて地域の中小企業も支えてきたということがよく分かりますので、やはり、失うことの打撃、すごく地域に与えるダメージは大きいということで、やはり、国を支えて頑張ってきたのに突然こういう変化が起こるということについては非常
○二之湯智君 続きまして、この艦船建造拠点の維持、つまり、京都府の舞鶴市からマリンユナイテッド、大手ジャパンマリンユナイテッドが撤退すると、こういうことになりました。四百五十人いる従業員のうち三百人が配置転換になって、その家族、関連業者が舞鶴市から出ていくと。こうなりますと、地方創生の観点から見ても非常に大きな痛手であるわけでございます。
今回、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事務所の撤退ということがありましたが、舞鶴にとりましても、この造船業というのは地域の経済、雇用、また貿易、海上輸送を支える重要な産業でもございます。 また、海上保安庁の巡視船は、船の性能や構造等を秘密にする必要があることから、国内の造船所においてしか建造、修繕をしておりません。
年間六そう船をつくっていたという実績もありまして、今おっしゃっていただいた五十社ぐらいの地元の取引先というのもあるというふうにも思いますし、とても今心配の声が上がっているという状況でございまして、ちょっと具体的に紹介しますと、舞鶴商工会議所の小西会頭は、ジャパンマリンユナイテッドの新船建造に関して、海軍時代から市の経済の中心であって、物づくりの舞鶴の象徴であった、造船事業がなくなるのは市の経済にとって
○梶山国務大臣 今国土交通省からお話ありましたように、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、二〇二一年度の第一・四半期まで新造工事を予定しているところであります。新造商船建造事業から直ちに撤退するものではないと認識をしておりますが、撤退に際しましては、ジャパンマリンユナイテッドが地域経済や雇用への影響を少しでも緩和するよう努力することは重要と考えております。
御指摘のとおり、ジャパンマリンユナイテッドは、舞鶴事業所における新造商船の建造事業を終了し、艦船修理事業に特化した事業所として位置づけることを発表いたしました。 背景でございますが、世界の造船業界は、世界的な海運の船腹量過剰と造船能力の供給過剰という厳しい受注環境にございます。
まず一点目ですが、防衛省が、昨年四月から、護衛艦「いずも」、ここで、新種航空機の運用についての調査研究を「いずも」を建造したジャパンマリンユナイテッド社に委託して行っていることが明らかになっております。予算委員会で小野寺大臣は、この研究について、私に報告があるような案件ではないと思います、こう答えておりました。
平成二十九年四月にジャパンマリンユナイテッドと契約をしております。 「ひゅうが」型護衛艦、「いずも」型護衛艦は、それぞれ九年前、三年前に就役した比較的新しい護衛艦であり、今後三十年から四十年程度は我が国の防衛任務に当たることになります。こうした観点について、将来を見据えた活用法に係る情報収集のため、基礎的な調査研究を行うことは極めて重要だと思っています。
この調査研究は公募で募ったわけですが、応じたのは「いずも」「ひゅうが」を建造したジャパンマリンユナイテッド社だけだったと。昨年四月に契約を結んでいます。 この調査研究の契約希望者募集要項には、応募資格がこう書いてあります。
○石井国務大臣 北極海を航行する船舶につきましては、国内において国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と大手造船事業者のジャパンマリンユナイテッドが氷海域を模擬できる試験水槽を保有しておりまして、新たな船舶の設計、開発を推進する体制をとっているところでございます。
次に、自衛艦の建造、修理等を行っているジャパンマリンユナイテッド株式会社舞鶴事業所において、同事業所の概要等について説明を聴取した後、定期検査中の護衛艦「ひゅうが」及び「せんだい」、建造中の商船バルクキャリア、関連会社が開発を進めている水陸両用車等を視察しました。